投稿者:tajibiki0825

「2019年改正入管法対応」事業主が行うべき在留カードの確認事項とは?

 

前回より、「外国人労働者雇用マニュアル(東京都治安対策課)」に沿って外国人労働者の雇用に関する解説を開始しました。

前回の記事「「2019年改正入管法対応」雇用できない外国人について」において、事業主が雇用すると不法就労助長罪に問われるケースを解説させていただきました。

この記事中で、この不法就労助長罪は「不法就労の事実を知らずに誤って雇用した場合のように「過失がない」場合は適用されません。」という記載があったと思います。

要するに、善意無過失である事業主が不法就労の事実を知らないでその外国人労働者を雇用した場合は、上記の罪に問われません。

当然、不法就労の事実を知りながらその外国人労働者を雇用した場合は、罪に問われることは異存ないと思われますが、「不法就労の事実を知らずに誤って雇用」したことにたいして「過失がない」ということに対しては少し疑問に感じる部分があるかと推察します。

過失がない」とは、どのような行為を雇い入れの前に行っていれば該当するのでしょうか?

本日は、「これだけやれば無過失!雇い入れの前に事業主が行うべき在留カード等の確認事項」について解説をさせていただきたいと思います。

 

これだけやれば無過失!雇い入れの前に事業主が行うべき在留カードの確認事項

 

万が一、不法就労者を雇用してしまい、雇い主である事業主などが不法就労助長罪に問われないためには、その雇用に対して一定の確認作業を行っていることが必要です。

この一定の確認作業が①在留カードの有効性の確認と、②在留カードの記載事項の確認です。

この確認作業を行い、不法就労に該当しないとして雇い入れる場合は、万一不法就労であった場合でも雇い主などは「不法就労の事実を知らずに誤って雇用したことにたいして過失がない」となり不法就労助長罪に問われなくなります。

それでは、確認作業について解説をさせていただきたいと思います。

 

在留カードとは何か?」についての疑問には、「中長期在留者に発行される在留カードとは、どのようなものか?」においてご確認ください。

 

  • ①在留カードの有効性の確認

 

入国管理局のホームページ上で在留カードおよび特別永住者証明書(以下「在留カード等」といいます)の番号の有効性を確認できます。

在留カード等番号失効情報照会 」画面から、在留カードの番号有効期間を入力すると、当該番号が有効か否かが確認できます。

なお、結果は在留カード等の有効性を証明するものではありませんので、併せて「偽変造防止対策」についてもご確認ください。

 

在留カード等番号失効情報照会 」画面から、在留カードの番号有効期間を入力して有効性を確認します。
偽変造防止対策」の画像をもとに、偽造された在留カードでないことを確認します。

 

この2つの確認作業により、在留カードが有効であるか否かの確認に対する雇い主の一定の責任を果たしたことになります。

 

  • ②在留カードの記載事項の確認

 

上記の在留カードが有効であるか否かの確認作業において有効性が確認が取れた後に、在留カードの記載内容と実際の雇用条件などについて確認作業を行います。

具体的な在留カードの確認項目は、以下の10項目になります。

 

氏名
通称名は記載されません。
在留資格
在留資格のない者には在留カードは交付されません。
在留期間(満了日)
満了日が経過している場合は、不法滞在になります。ただし、更新許可または資格変更許可の申請中の者は満了日から2ヶ月経過するまでまたは申請結果が出るまで②の在留資格のまま滞在できます。
住居地
変更がある場合は裏面に記載されます。
就労の制限
・「就労制限なし」→就労ないように制限はありません。
・「在留資格に基づく就労活動のみ可」→②の在留資格で定められた就労活動のみできます。
・「指定書記載機関での在留資格に基づく就労活動のみ可」→⑩の指定書により就労活動が特定されています。
・「指定書により指定された就労活動のみ可」→⑩の指定書により就労活動が特定されています。
・「就労不可」→原則就労できません。ただし、裏面の⑦資格外活動許可欄が許可となっていれば、記載内容の制限を超えない範囲で就労することができます。
顔写真
在留カードの有効期間の満了日が16歳の誕生日までとなっているカードには写真は表示されません。
資格外活動
許可を受けていればこの欄に記載されます。
申請欄
在留期間更新許可申請中または、在留資格変更許可申請中であればこの欄に記載されます。
後日交付印
入国時に在留カードが交付される空港は、成田、羽田、中部、関西、新千歳、広島、福岡だけで、それ以外の空港等では、旅券に「在留カード後日交付」の記載がされます。
指定書
指定書を持っていても就労できない者もいます。就労の可否は指定書の内容により決定されるため、よく確認ください。

 

在留カードの記載事項の確認は、以上になります。

 

まとめとして

 

雇い入れの前の事前確認は、上記の①在留カードの有効性の確認と、②在留カードの記載事項の確認です。

この作業を怠った場合は、もしも不法就労に対して罪に問われても、不法就労に関して善意無過失であったことに対する証明が非常に困難になります。

かならずこの2つの確認作業は、どのような場合でも行うようにしてください。

なお、外国人労働者の雇い入れに関して、ご不明な場合は、事前に行政書士にご相談ください。入管法分野において一番実績のある法律家は、日本では行政書士になります。

「2019年改正入管法対応」雇用できない外国人について

 

前回、「平成30年12月8日入管法改正について」の記事において簡単に触れさせていただきました入管法改正について、資料も大分そろってきたため解説を開始したいと思います。

特に、このブログでは外国人雇用を中心に解説させていただきたいと思います。そのため、実際の解説は「外国人労働者雇用マニュアル(東京都治安対策課)」に沿って行いたいと思います。

なお、平成31年4月1日よりの入管法改正の要点は以下のようになります。

 

在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設

人材確保を図るべき分野で「相当程度の知識・経験を要する技能」に関する資格(特定技能第1号)と「熟練した技能」に関する資格(特定技能第2号)を創設する。

受入れプロセス等の整備

政府が「基本指針」を策定し、法務大臣が受入れ分野ごとの所管省庁と共同して「分野別運用方針」を定める。

外国人への支援体制の整備

受入れ機関(企業等)は、外国人支援計画(特定技能第1号が対象)を策定し、日常・職業・社会生活上の支援を行う。

受入れ機関に関する規定を整備

受入れ機関は、所要の基準(日本人と同等以上の報酬など)に適合する雇用契約を締結し、雇用契約・外国人支援計画を適正に履行・実施する。

登録支援機関に関する規定の整備

外国人支援計画は外部に委託可能とし、委託を受ける機関は出入国在留管理庁長官の登録を受ける。

届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備

出入国在留管理庁長官は、外国人、受入れ機関および登録支援機関に対し、届出を求め、指導・助言し、改善命令を発することができる。

罰則等の整備

改善命令違反・届出義務違反等に対する罰則等を整備する。

法務省の任務の改正

法務省の任務の一部を「出入国および在留の公正な管理」に改める。

出入国在留管理庁の設置

法務省の外局として「出入国在留管理庁」を設置する。

 

上記の改正点についての解説については、外国人労働者雇用に関する解説と併せて行い、より実践的な外国人労働者雇用に関する知識を提供させていただきたいと考えます。

 

法務省入国管理局は、平成31年4月1日から「出入国在留管理庁」に変わりました。

 

雇用できない外国人について

 

入管法では、「雇用できない外国人」について以下の3種類の者をあげています。

 

不法滞在者や被退去強制者が働くこと

・オーバーステイや密入国した者が働くこと
・強制送還が既に決まっている者が働くこと

働くことが認められていない在留資格の外国人が許可(資格外活動許可等)を受けることなく働くこと

・観光や親族訪問等の短期滞在目的で入国したものが働くこと
・留学生や難民認定申請中の者が許可を受けずに働くこと

働くことが認められている外国人が、認められた在留資格の範囲を超えて働くこと

・調理人が機械工場で単純労働者として働くこと
・留学生が許可された時間数を超えて働くこと

 

上記についての個々の判断方法等は、非常に解説が長くなりますので別に記事を立てて行いたいと思います。

入管法上認められていない就労を行う外国人のことを「不法就労者」といい、これらの者を雇用したりあっせんした者には法律的に以下のような制裁が科されます。

 

働くことが認められていない外国人を雇った事業主やその雇用をあっせんした者は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはその併科となります(入管法第73条の2「不法就労助長罪」)

 

さて、この不法就労助長罪ですが、基本的に不法就労の事実を知らずに誤って雇用した場合のように「過失がない」場合は適用されません。

しかし、雇用者が雇用する外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードにおいて在留資格の有無を確認していない等の過失がある場合には処罰を免れません。

 

入国管理局のホームページ上で在留カードおよび特別永住者証明書(以下「在留カード等」といいます)の番号の有効性を確認できます。「在留カード等番号失効情報照会 」画面から、在留カード等の番号と有効期間を入力すると、当該番号が有効か否かが確認できます。なお、結果は在留カード等の有効性を証明するものではありませんので、併せて「偽変造防止対策」についてもご確認ください。

 

まとめとして

 

外国人労働者を雇う側の注意点ですが、不法就労者でないことの一定の確認作業を行わないと「不法就労助長罪」に該当する場合があるということです。

このことを防ぐためにも、「在留カード等」の就労可能か否かの確認はもちろん、ある程度の番号の有効性、偽変造防止対策に関する知識をもって行うことが必要です。

外国人の雇用に関し、在留カード等は運転免許証などよりも数倍厳格に扱われるものです。運転免許証の不携帯は点数1点と数千円の反則金で済むかもしれませんが、在留カード等や旅券などの不携帯は20万円以下の罰金になります。

ほんの少しのことが大事になるのが外国人在留に関する実務にはあります。ご不明の場合は、是非とも行政書士に事前にご相談ください。

仮放免許可書の裏側に「職業または報酬を受ける活動の禁止」と条件が付されている場合は、どのような在留資格でも就労は不可です。同許可証の条件が付されていない場合は、在留可能な在留カードを保持していれば就労可能です。
※ 仮放免とは、既に強制退去が決定された者や入管法違反の疑いで強制手続き中の者で、一時的に身柄の拘束を解くことをいいます。

明日は、朝から大雨だって!

 

九州を襲った大雨は、明日の朝には東海地方に1時間に200㎜を超える勢いで来襲するそうです。

私の住む町田市も明日の朝からお昼にかけて、最大34㎜/hの雨を降らす予報が出ています。雨が過ぎた明後日からは、30度近い真夏日が1週間程度続くそうです。

去年の夏もそうですが、最近の気温は極端です。8月に日野市で41度を記録した日に、気を失いそうになったことが思い出されます。

現時点での予想では、今年も酷暑の夏になるようです。

 

エンジンオイルは、夏用にした方がいいです。

 

明後日に、朝から大掛かりなバイク修理を行おうと考えています。

 


具体的には、キャブレターオーバーホールを行い、特にフロートチャンバー内部を清掃することです。その他に、劣化したアクセルワイヤーやキャブレターのインテーク交換を行おうと考えています。

少し時間のかかりそうな作業なので、あまり暑くならない時期に行おうと思っていた矢先に30度近い真夏日が来る予想です。

もう汗だくになりながら作業をするしかありません。

なお、エンジンオイルについて私のバイクは、通常10W-40を入れることになっています。しかし、今年の夏の酷暑を考えると20w-40などの高温向きのものに変更する方がいいかもしれません。

 

昨年購入して約1年で4万キロ走破!

 

昨年6月1日に購入した私のバイクですが、1年で4万キロを走破しました。

通常のライダーは1年で6千キロ程度と思いますが、営業活動も含めて1日150kmから200kmを走る私にしては、6千キロなんてすぐです。

エンジンオイルの交換も月に1回から2回、ブレーキパット交換は月に1回、その他雑作業を含めるとバイク屋さんなんかに頼めないです。

基本タイヤ交換以外は、自分で行うつもりですし、それができるバイクを選びました。

初心者もライダーの方もベテランライダーの方も、長く乗れて丈夫でメンテナンスが簡単な「空冷単気筒250㏄」のバイクはお勧めです。

深夜酒類提供飲食店営業の営業開始届とは?届出に必要な要件!

 

深夜酒類提供飲食店営業について、以前「深夜酒類提供飲食店営業とは、どのようなものをいうのか?」にて既に解説させていただきましたが、本日は、この営業を開始するにあたってどのような要件を満たす必要があるのかについて説明をしたいと思います。

深夜酒類提供飲食店営業は、一般的に深夜(午前0時から午前6時)までの間に酒類を客に提供する飲食店すべてをさすと思われがちですが、実際は、主に酒類を提供する深夜の居酒屋などが対象になります。

そのため、深夜にお蕎麦や丼ものなどの主食を提供する酒類を提供する飲食店は、深夜酒類提供飲食店に該当せずに、飲食店営業許可のみで営業可能です(牛丼屋がビールを深夜に出しても深夜酒類提供営業にはなりません)。

次に、深夜酒類提供飲食店は、接待行為客に遊興を提供する行為はできません。もしもこれを想定する場合は、事前に風俗営業第1号許可特定遊興飲食店営業の許可を公安委員会から受ける必要があります。

本日は、このことを踏まえて深夜酒類提供飲食店営業を開始する場合に満たすべき要件等を解説したいと思います。

 

営業開始の届出要件

 

風俗営業許可を取得するということは、営業を一旦一律に禁止し、許可要件をクリアーしたものに特別に許可を与えて営業可能にすると以前解説しました。

深夜酒類提供飲食店営業は、「届出」です。そのため、上記のような風俗営業許可のような審査はありません。

しかし、「届出」であっても、以下の要件を満たしていない場合は、届出が完了しないことや取下げになる場合があります。

そのため、以下の内容は事前に充分な確認が必要です。

 

届出期日・届出先
営業開始の10日前までに所轄の警察署へ届出が必要です。
飲食店営業許可
深夜酒類提供飲食店営業の営業開始の届出の前に、保健所から飲食店営業許可書を受けることが必要です。
人的欠格事由・保全対象地域
特にありません。
※ 風俗営業許可でいうところの、人的欠格事由保全対象地域の規制はありません。
営業可能な地域
東京の場合、商業地域、近隣商業地域、工業専用地域、準工業地域です(東京都条例)。
※ 住居集合地域では営業できません。
営業所・設備の要件

規則99条により、以下のように定めます。

1.客室の床面積は、一室9.5㎡以上にすること。ただし、客室が一室のみの場合はこの限りではない。
2.客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと(概ね100㎝を超える衝立、間仕切り等を設けることはできません)。
3.善良な風俗または清浄な風俗環境を害する写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと(女性の裸や水着などのポルノ類)。
4.客室の出入り口に施錠設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通じる客室の出入り口については、この限りではない。
5.営業所内の照度が20ルクス以下とならないように維持されるために必要な設備を有すること。
6.騒音・振動の数値が55デシベルに満たないように維持されるために必要な構造または設備を有すること。
手数料
届出手数料は、0円です。

 

まとめとして

 

深夜酒類提供飲食店営業は、風俗営業許可でいうところの、人的欠格事由保全対象地域の規制はありません。

そのため、風俗営業関係の申請の中では比較的簡単な部類の者です。風俗営業許可を取得する場合、通常は保全対象地域(学校や病院、福祉施設など)の敷地境界線から100m以内では営業できませんが、この届出ではそれがありません。

結果、必然的に風俗営業関係の営業の中で最も件数が多い営業になります(全国で約26万件)。

ただし、要件がゆるいからといって、禁止されている接待行為や遊興の提供を行うと無許可営業となり取締りの対象になりやすくなりますので注意が必要です。

営業開始前には、必ず行政書士に運営も含めて法的なコンサルティングを受けることをお勧めします。